銀行口座活用法!無料になるサービスを利用してATM手数料を8,000円以上節約!

銀行口座は誰もが日常で利用しているのに意外とサービスを活用していない人が多いようです。使いこなし法を見てみましよう。日経WOMAN編集部の連載担当、S子さんもそのひとりです。メイン口座は三井住友銀行で「給与振り込み」「公共料金やクレジットカードの決済」「家賃の振り込み」「現金を下ろす」というオーソドックスな使い方です。

帰りが遅い編集者という職業柄、現金を下ろすのは時間外が多く、しかもコンビニのATMがほとんどです。「時間外手数料が多いって、に叱られそうで」と言っています。そんなことで叱ったりしません。手数料を無料にするテクニックを伝授しました。

三井住友銀行の場合、いくつかある条件のひとつを満たせば、ATM時間外手数料とコンビニATM利用手数料が無料になります。働く女性なら「Web通帳」にするのが一番手っ取り早いです。インターネットバンキングに申し込み、紙の通帳を発行せずにWeb上で管理するコースを選べばいいのです。

これでS子さんは残業帰りにコンビニATMでお金を下ろしても無料となり、節約できたATM手数料は何と年間8000円以上になります。しかも「Web通帳」にしたおかげで毎月の収支を簡単にチェックできるようになりました。

他の銀行も同様のサービスを行っているので、利用している銀行のサイトを開き、「ATM」のページをチェックしてみてください。本来の手数料体系と、無料もしくは割引になる条件が出ています。条件は各銀行で異なりますが、インターネットバンキングや会員制サービスの利用が一般的です。

振込手数料もバカにならない

私が仕事で使っている口座はみずほ銀行です。「気が付いていないサービスがあるのでは?」と調べてみたところ、無料になるものがありました。会員サービスの「みずほマイレージクラブ」に入会して各種預金の月末合計残高が50万円以上なら、みずほ銀行と主要コンビニATMの時間外手数料が無料です。

残高50万円以上ならATMでの他行宛ての振込手数料が月間3回まで無料になる特典ができたのは知りませんでした。他行宛ての振込は、3万円以上だと420円もするので、月間3回も無料になるのはとても嬉しいことです。私は定期預金に50万円あるので、条件はクリアしています。早速みずほマイレージクラブに申し込みました。

三菱東京UFJ銀行はセブン銀行・ローソン・E-netといったコンビニATMでの平日日中のATM利用手数料を無料にしています。20代、30代は銀行のATMよりもコンビニATMを利用する方が多いのでいいですね。

また、三菱東京UFJ銀行のATMでキャッシュカードを使って振り込みをした場合、同じ銀行なら他支店でも振込手数料はゼロです。インターネットバンキングでも同様に無料となります。

そもそも「三菱銀行、東京銀行、三和銀行、東海銀行」が合併してできた銀行なので、支店数も多いし「おとりよせ」でお買い物をした時など、振込先と指定されている頻度も高いのです。ですから「同行、他支店への振込手数料無料」はとても便利です。

その他、りそな銀行はインターネットバンキングやモバイルバンキングなどで振り込むと、他行宛てが1回100円と安いです。りそなは同行ATM利用手数料が曜日や祝祭日、時間帯にかかわらず、いつでも‘無料という太っ腹なサービスもしています。

銀行の各種手数料は、この数年やっとひき下げられるようになってきました。自分の使っている銀行で利用していない新たなサービスや特典がないか、一度チェックしてみましよう。ホームページで確認できます。

— posted by 本間 at 05:05 pm  

産休・育休の税金負担を軽くするテクニック!「出産手当金」で産休の間も収入を確保する!

産休・育休の税金負担を軽くするテクニック

「寿退社」とは今となっては遠い昔の言葉だ。社員としてフルタイムで働き、着実にキャリアを重ねた女性たちは結婚をして出産しても仕事を続けるケースが多くなっている。厚生労働省の調査でも、1990年代に入って「共働き世帯」はいわゆる「片働き世帯」を上回るようになった。

そんな状況においては、妻たちの年収が夫の扶養家族に入ることで受けられる配偶者控除の上限103万円など軽く超えてしまうケースも多い。その結果、配偶者控除は受けられず、世帯全体で負担する税金も高くなるのは、ある意味仕方がないことだろう。

その一方で世界でも少子化か進んでいる国のひとつである日本は仕事と子育ての両立を支援する「次世代育成支援対策推進法」通称「次世代法」も施行され、会社では女性の産休だけでなく、育児休暇(育休)取得も推奨するようになってきている。

そこで、妻がフルタイムで働いている場合でも産休や育休を取得して年収が減った場合は扶養家族として申請することができる可能性があるのをご存じだろうか?産休・育休中の妻の年収を計算して、合計所得額が103万円未満なら「配偶者控除」103万円以上でも141万円未満なら「配偶者特別控除」の対象になるのだ。

ただでさえ何かとお金のかかる出産や育児なのだから、収入が減った分はキチンと申請して税金の負担を少しでも軽くしたいものである。

「出産手当金」で産休の間も収入を確保する

「異動先の部署は女性の上司だった」という話もよく聞くように、日本でもバリバリ働く女性は増えてきた。厚生労働省が毎年発表している「働く女性の実情」というデータでも雇用者総数に占める女性の割合は年々伸びており、平成に入ってからは、ついに40%を超えるようになった。

とはいえ、日本では少子化が深刻な問題となってきているのも事実だ。そこで、働く女性の出産や育児を支える様々な給付金制度が用意されている。妻が社員として会社の健康保険に加入して仕事をしている場合は、産休を取って出産すると「出産手当金」が支給される。

産休の間は給与の出ない企業がほとんどなので、その間の収入をカバーするために、出産前の標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されるのだ。

また、支給期間もそれなりに長い期間が考慮されていて、出産前42日、さらに出産後は56日と最大で合計98日と定められている。例えば出産前の1日の標準報酬が8,000円だった妻が出産手当金を申請すると支給される金額は最大で約52万円になる。

出産が決まって無理をして仕事を続ける必要はないが、このような制度があることを知っていれば、逆に仕事を辞める必要もない。この際、貰えるものはしっかりと貰いたいものだ。

ちなみに、以前は退職後6ヵ月以内に出産すれば貰うことのできた出産手当金だが、2007年の健康保険法改正に伴い退職後の出産では支給されなくなっているので注意したい。

— posted by 本間 at 04:57 pm  

死亡保障の必要額は適切?お任せにしないで自分で考えてみたい

家族構成もライフスタイルも価値観も多様化している今、生命保険に関しても自分たちで考えていく時代だと思います。例えば、同じ40代でも共働きでお子さんのいないご夫婦や独身で経済的に養っている人がいない場合は、死亡保障に関しては必要性が薄いといえます。

一方、奥さんが専業主婦だったり、小さいお子さんを抱えていたりする人は、死亡保障はしっかり考える必要があります。まずは、自分たちに必要な保障は何かを考えることが第一でしょう。

とにかく保障が厚ければ安心と思うかもしれませんが、保障を厚くすれば、当然保険料は高くなってしまいます。一方、保障は必要な額だけにして、貯蓄や住宅ローンの支払いにまわすこともできます。要は、お任せにしないで自分たちの家計のベストバランスを考えていくということかもしれません。

遺族年金についても知っておく

では、必要な死亡保障額はどう考えていったらいいのでしょうか。「必要な支出額」「収入額」「預貯金などで用意していた資金」が必要な死亡保障額となります。一家の収入を支える人が亡くなった時に、その後必要となるお金を考えてみましょう。ざっくりと考えて、お子さんがいる場合は、1人前になるまでの基本生活費と教育費、奥さんの平均余命までの基本生活費が最低限必要でしょう。

団体信用生命保険に加入していた場合、住宅ローンの支払いは無くなります。一方、収入においては遺族年金が支給されることになります。死亡退職金や弔慰金、奥さんが働くなら、それも収入になります。死亡保障を考える際には遺族年金についても知っておきましょう。

遺族基礎年金は遺族になった妻に高校卒業(18歳到達年度の3月末日)までの子どもがいる場合、もしくは妻がいない場合でも、その年齢の子どもがいる場合に支給されます。支給額は妻に子ども1人の場合、基本額79万2,100円+子ども1人22万7,900円=102万円となります。

会社員の妻は遺族厚生年金

会社員の妻の場合、遺族厚生年金が受けられます。遺族厚生年金は、子どもがいなくても受給できますが、30歳未満の子のいない妻は5年間の有期給付となります。遺族厚生年金は死亡した人の給与の平均と厚生年金に加入していた期間によって違ってきます。遺族厚生年金額は老齢厚生年金額(報酬比例部分)の4分の3になります。

夫が死亡した時、妻が40歳以上65歳未満で生計を同じくしている子のいない妻、または遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻が子が18歳到達年度の末日に達したため、遺族基礎年金を受給できなくなった時、中高齢寡婦加算として40歳から65歳になるまで59万4,200円か支給されます。その後、妻が65歳になった時には老齢基礎年金が満額の場合で79万1,200円支給されます。※年金額はすべて平成21年度評価額

— posted by 本間 at 03:45 pm  

 

保険はリスク管理の1つの手段!無駄なくスッキリ考える

自分で主体的に生命保険を選んで加入した人は案外少ないのではないでしょうか?何となく勧められて加入し、そのまま保険料を払い続けていませんか。平成21年度の生命保険に関する全国実態調査(生命保険文化センター)を見ても生命保険に加入した理由は「商品要因」の51.8%に並び、「営業職員要因」が47.9%(複数回答)となっています。

つまり営業職員や代理店の人が知り合いだったとか、以前から加入していた保険の営業職員や代理店の人に勧められてとか、親身になって説明してくれたからという理由で保険に加入していることも多いようです。

保険は言わば、リスク管理の手段の1つです。一家の収入を支えている人が亡くなった時、残された家族の生活をどうするかという死亡保障、病気やケガで予期せぬお金が必要になったりした時にどうするかなどという時の医療保障がその主なものですね。

とりあえず保険に入っておけば安心?

保険を検討する時には、そういういざという時、自分の家ではどれくらいの保障が必要なのかというところを抜きには考えられないわけです。逆にそこが分かっていれば「とりあえず保険に入っておけば安心」というような無駄な保険料を削減できるわけです。

現在加入している保険を確認し、一覧表にしてみるとよく分かると思います。保障内容や保険金額を一目で見ることができれば、どこを削減していけばいいか検討しやすい。もちろん保障が足りない部分は新たに加入する必要があるでしょう。

保険に関しては色々な考え方がありますが、保険と貯蓄は分けてシンプルに考えた方が、先々見直しが必要な局面においても判断しやすいし、管理しやすいと思います。自分に必要な保障に関して一番合理的でコストパフォーマンスよく提供してくれる保険を選んでいくのがいいでしょう。

保険料の削減効果は続く

一家の主人が亡くなった時に、どれだけの保障があればいいのかは、その家族の収入やライフスタイルなどによっても違ってきますし、また、考え方によっても違ってくるでしょう。ちなみに前述の生命保険に関する全国実態調査によると世帯主の普通死亡保険金額の平均は1,768万円、世帯主の疾病入院給付金日額は1万400円となっています。

加入している保険を見直して保険料を削減できる効果はバカになりません。もし、保険料を月々1万円削減できるなら、1年間で12万円削減できるということです。節約して安いものを買ったとしても削減効果はその時の一回限りです。それに対し、保険料の削減は家計の固定費を少なくするということ。一度削減すれば、その後もずっと効果が続くということです。保険も見直して無駄なくスッキリいたしましょう。

— posted by 本間 at 03:37 pm