産休・育休の税金負担を軽くするテクニック!「出産手当金」で産休の間も収入を確保する!

産休・育休の税金負担を軽くするテクニック

「寿退社」とは今となっては遠い昔の言葉だ。社員としてフルタイムで働き、着実にキャリアを重ねた女性たちは結婚をして出産しても仕事を続けるケースが多くなっている。厚生労働省の調査でも、1990年代に入って「共働き世帯」はいわゆる「片働き世帯」を上回るようになった。

そんな状況においては、妻たちの年収が夫の扶養家族に入ることで受けられる配偶者控除の上限103万円など軽く超えてしまうケースも多い。その結果、配偶者控除は受けられず、世帯全体で負担する税金も高くなるのは、ある意味仕方がないことだろう。

その一方で世界でも少子化か進んでいる国のひとつである日本は仕事と子育ての両立を支援する「次世代育成支援対策推進法」通称「次世代法」も施行され、会社では女性の産休だけでなく、育児休暇(育休)取得も推奨するようになってきている。

そこで、妻がフルタイムで働いている場合でも産休や育休を取得して年収が減った場合は扶養家族として申請することができる可能性があるのをご存じだろうか?産休・育休中の妻の年収を計算して、合計所得額が103万円未満なら「配偶者控除」103万円以上でも141万円未満なら「配偶者特別控除」の対象になるのだ。

ただでさえ何かとお金のかかる出産や育児なのだから、収入が減った分はキチンと申請して税金の負担を少しでも軽くしたいものである。

「出産手当金」で産休の間も収入を確保する

「異動先の部署は女性の上司だった」という話もよく聞くように、日本でもバリバリ働く女性は増えてきた。厚生労働省が毎年発表している「働く女性の実情」というデータでも雇用者総数に占める女性の割合は年々伸びており、平成に入ってからは、ついに40%を超えるようになった。

とはいえ、日本では少子化が深刻な問題となってきているのも事実だ。そこで、働く女性の出産や育児を支える様々な給付金制度が用意されている。妻が社員として会社の健康保険に加入して仕事をしている場合は、産休を取って出産すると「出産手当金」が支給される。

産休の間は給与の出ない企業がほとんどなので、その間の収入をカバーするために、出産前の標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されるのだ。

また、支給期間もそれなりに長い期間が考慮されていて、出産前42日、さらに出産後は56日と最大で合計98日と定められている。例えば出産前の1日の標準報酬が8,000円だった妻が出産手当金を申請すると支給される金額は最大で約52万円になる。

出産が決まって無理をして仕事を続ける必要はないが、このような制度があることを知っていれば、逆に仕事を辞める必要もない。この際、貰えるものはしっかりと貰いたいものだ。

ちなみに、以前は退職後6ヵ月以内に出産すれば貰うことのできた出産手当金だが、2007年の健康保険法改正に伴い退職後の出産では支給されなくなっているので注意したい。

— posted by 本間 at 04:57 pm