死亡保障の必要額は適切?お任せにしないで自分で考えてみたい

家族構成もライフスタイルも価値観も多様化している今、生命保険に関しても自分たちで考えていく時代だと思います。例えば、同じ40代でも共働きでお子さんのいないご夫婦や独身で経済的に養っている人がいない場合は、死亡保障に関しては必要性が薄いといえます。

一方、奥さんが専業主婦だったり、小さいお子さんを抱えていたりする人は、死亡保障はしっかり考える必要があります。まずは、自分たちに必要な保障は何かを考えることが第一でしょう。

とにかく保障が厚ければ安心と思うかもしれませんが、保障を厚くすれば、当然保険料は高くなってしまいます。一方、保障は必要な額だけにして、貯蓄や住宅ローンの支払いにまわすこともできます。要は、お任せにしないで自分たちの家計のベストバランスを考えていくということかもしれません。

遺族年金についても知っておく

では、必要な死亡保障額はどう考えていったらいいのでしょうか。「必要な支出額」「収入額」「預貯金などで用意していた資金」が必要な死亡保障額となります。一家の収入を支える人が亡くなった時に、その後必要となるお金を考えてみましょう。ざっくりと考えて、お子さんがいる場合は、1人前になるまでの基本生活費と教育費、奥さんの平均余命までの基本生活費が最低限必要でしょう。

団体信用生命保険に加入していた場合、住宅ローンの支払いは無くなります。一方、収入においては遺族年金が支給されることになります。死亡退職金や弔慰金、奥さんが働くなら、それも収入になります。死亡保障を考える際には遺族年金についても知っておきましょう。

遺族基礎年金は遺族になった妻に高校卒業(18歳到達年度の3月末日)までの子どもがいる場合、もしくは妻がいない場合でも、その年齢の子どもがいる場合に支給されます。支給額は妻に子ども1人の場合、基本額79万2,100円+子ども1人22万7,900円=102万円となります。

会社員の妻は遺族厚生年金

会社員の妻の場合、遺族厚生年金が受けられます。遺族厚生年金は、子どもがいなくても受給できますが、30歳未満の子のいない妻は5年間の有期給付となります。遺族厚生年金は死亡した人の給与の平均と厚生年金に加入していた期間によって違ってきます。遺族厚生年金額は老齢厚生年金額(報酬比例部分)の4分の3になります。

夫が死亡した時、妻が40歳以上65歳未満で生計を同じくしている子のいない妻、または遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻が子が18歳到達年度の末日に達したため、遺族基礎年金を受給できなくなった時、中高齢寡婦加算として40歳から65歳になるまで59万4,200円か支給されます。その後、妻が65歳になった時には老齢基礎年金が満額の場合で79万1,200円支給されます。※年金額はすべて平成21年度評価額

— posted by 本間 at 03:45 pm